公認会計士・税理士と、金融機関出身の経営コンサルタント。
決算書をつくる側と、金融機関に提案する側の両方から、
御社の調達余力を最大化します。
※直近1期分の決算書のご提出が前提となります
これらの状況では、私たちが得意とする「金融機関との関係設計」よりも、事業再生を専門とする支援のほうが有効です。私たちが中途半端に関わることは、かえって貴重な時間を失わせてしまいます。該当される場合は、その旨をフォームにご記入ください。信頼できる専門家をご紹介いたします。
M&Aや新規出店を検討しても、自社の調達可能額がわからず計画に落とせない。銀行に聞いても「稟議を上げてみます」で終わってしまう。
利益を圧縮すれば税金は減るが、銀行は利益を見て融資を判断する。どちらをどこまで優先すべきか、判断軸を持てていない。
提示された金利・期間・保証条件が自社に見合っているのか。比較する相手がいないまま、更新だけを重ねてしまっている。
銀行から見て「何点の決算書」なのかがわからないまま、毎期の決算内容を確定している。評価の基準を知らされる機会がない。
銀行は企業を「債務者区分（格付け）」という基準で評価しています。この区分がひとつ上がるだけで、金利も、借入可能枠も、プロパー融資に切り替えられるかどうかも変わります。
そして債務者区分を決めているのは、御社が毎年提出している決算書そのものです。同じ実態の会社でも、決算書の組み方、説明資料の付け方、銀行への伝え方によって評価は変わります。私たちはこれらを総合的に組み立て、御社にとって最適な資金調達をご支援しています。
利益をどの水準で残し、税負担をどこまで最適化するのか。
その判断は、将来の資金調達力に直結します。
私たちは、目先の節税だけではなく、今後の投資計画や成長戦略まで見据えながら、税負担と調達余力の最適なバランスを設計します。
決算書を金融機関の視点で分析し、「現時点でいくらまで、どの形態で調達可能か」を数値で提示します。御社にとっての調達余力をまずは専門家の目線で試算した上で、資金調達に向けての計画を立案します。
この2つの数字を算出することで、御社の調達余力と返済余力を正確に把握いただけます。最終的なご判断は御社に委ねられますが、無理のない調達計画となるよう、設計段階から支援します。
※金額は表示例です。実際の数値は財務診断のうえでご提示します。
資金調達はもちろんですが、ご希望に応じて税負担と調達力のバランスを経営計画から逆算してご提案します。「今期は何を優先すべきか」を、感覚ではなく数値でご判断いただけるようサポートします。
事業計画書・資金使途資料の作成から、面談の設計、複数行取引の構築、プロパー融資への移行まで並走します。単発の融資獲得ではなく、継続的に資金調達ができる関係を構築します。
創業融資については別サービスをご案内しています。
直近の決算書から現在の財務状況に適した資金調達の方法をご提案します。同時に、これから迎える決算をどのように着地させることが、今後の資金調達の選択肢を広げることにつながるのかも考えていきます。私たちは、「いま調達するための設計」と「これから調達しやすい会社にするための設計」の両面からご支援が可能です。
メインバンクの一行だけでは条件は比較できません。全国59の金融機関とのネットワークを活かし、御社の事業内容・成長ステージに合った金融機関を選定します。
試算表・事業計画の作成から銀行面談の設計まで、財務の専門家が全面的にサポートいたします。経営者が語るべきことに集中できるよう、全ての準備を私たちが担います。
| 業種 | 都道府県 | 調達金額 | 資金調達先 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 東京都 | 1億円 | メガバンク |
| 建設業 | 愛知県 | 6,800万円 | 公庫＋地銀 |
| 不動産業 | 大阪府 | 5,400万円 | 地方銀行 |
| 飲食業 | 福岡県 | 1億4,500万円 | 地方銀行 |
| 建設業 | 静岡県 | 7,800万円 | 地方銀行 |
| IT・システム開発 | 愛知県 | 7,500万円 | 公庫＋地銀 |
| 建設業 | 神奈川県 | 1,000万円 | 公庫＋信金 |
| 美容・サロン | 東京都 | 6,200万円 | 公庫＋信金 |
取引金融機関59機関（うち57機関が銀行）
メガバンク・地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫まで、事業内容と成長ステージに応じて選定しています。
2015年に神戸大学を卒業後、花王株式会社に入社し、財務担当として製造現場における原価管理や予算統制などの実務に携わりました。
その後、公認会計士資格を取得し、三優監査法人へ入所。上場企業の会計監査をはじめ、IPO支援にも多数携わり、企業の財務・会計を幅広く支援してきました。
2025年7月にAssIst税理士事務所を開業。現在は税務顧問業務に加え、事業会社と監査法人の双方で培った実務経験を活かし、税務・会計の専門家として企業の資金調達支援にも取り組んでいます。
AssIst税理士事務所代表の神谷武志と申します。この度は、弊所の資金調達サービスをご検討いただきありがとうございます。
弊所は税理士・公認会計士事務所としての実績はもちろんのこと、グループ会社に経営コンサルティング会社を保有しており、日々新しい情報と豊富な知見を持ち合わせていることが強みです。
資金調達の成功まで報酬は一切発生しませんので、安心してお気軽にご相談ください。責任を持ってご支援させていただきます。
2013年に早稲田大学を卒業後、野村證券株式会社に入社し、個人資産家向けの資産運用アドバイザーとして経験を積みました。
その後、国内の経営コンサルティング会社へ転身。年商100億円未満の中小企業を中心に、事業成長に向けたコンサルティング支援を多数担当しました。
現在は、AssIst税理士事務所が提供する資金調達支援の責任者を務めています。これまで培ってきた金融機関とのネットワークと資金調達ノウハウを活かし、企業の状況や成長戦略に応じた調達支援を行っています。
初めまして、経営コンサルタントの河村宏樹と申します。本ページをご覧いただき、ありがとうございます。
AssIst税理士事務所の資金調達支援は、金融機関とのネットワークと、これまで培ってきた資金調達のノウハウを活かし、企業のさらなる成長を支えるためのサービスです。
業績が順調な企業であっても、「自社はいくらまで調達できるのか」「現在の借入条件は適正なのか」「次の投資に向けて、どの金融機関と関係を築くべきなのか」といった点まで十分に検討できているケースは、決して多くありません。
私たちは、現在の決算書や事業計画をもとに調達余力を見極め、事業の成長ステージや資金使途に応じた資金調達の方法をご提案します。単に融資を受けることを目的とするのではなく、その資金によって会社の次の一手を実現することまで見据えてご支援しています。
M&Aや新規出店、設備投資、新規事業など、今後の成長に向けて資金調達をご検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
資金調達のご相談から財務診断まで、費用はいただいておりません。
成果が生まれた時点で初めて報酬を頂戴する成功報酬制を採用しています。
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 初期費用・着手金 | 無料 | ― |
| 資金調達力の相談・財務診断 | 無料 | 直近1期分の決算書のご提出が前提／対象要件を満たす企業さまに限ります |
| 実行支援｜銀行融資 | 調達金額の5% | 完全成功報酬制 |
| 実行支援｜公庫融資 | 調達金額の3% | 1,000万円までの料率。1,000万円を超える金額に対しては1.5% |
現在の決算書から調達余力を見極め、御社に合った金融機関の選定、事業計画の設計、金融機関への提案まで、一貫してご支援します。新規事業の立ち上げ資金はもちろん、設備投資やM&A、新規出店など、次の成長に必要な資金を、より良い形で調達できるよう私たちが責任を持って戦略を描きます。