決算が黒字にも関わらず
資金調達が進んでいない法人さまへ

成長のための資金調達なら
アシスト資金調達に
お任せください

支援実績275社/取引金融機関59機関/調達レンジ500万〜3億円

※支援実績には、前身の経営コンサルティング会社における資金調達支援を含みます

公認会計士・税理士と金融機関出身のコンサルタントにより
決算書に沿った事業計画を作成し、調達余力を最大化します。

経営コンサルタント 河村宏樹/公認会計士・税理士 神谷武志
無料相談を申し込む

※直近1期分の決算書のご提出が前提となります

業績が順調な会社ほどこのようなお悩みありませんか?

よくあるお悩みその1

「いくらまで借りられるのか」を正確に把握できていない

M&Aや新規出店を検討しても、自社の調達可能額がわからず計画に落とせない。銀行に聞いても「稟議を上げてみます」で終わってしまう。

よくあるお悩みその2

節税を優先した結果、融資が通りにくくなっている

利益を圧縮すれば税金は減るが、銀行は利益を見て融資を判断する。どちらをどこまで優先すべきか、判断軸を持てていない。

よくあるお悩みその3

メインバンク一行のまま、条件を比較したことがない

提示された金利・期間・保証条件が自社に見合っているのか。比較する相手がいないまま、更新だけを重ねてしまっている。

よくあるお悩みその4

決算書が銀行にどう評価されているか、説明を受けたことがない

銀行から見て「何点の決算書」なのかがわからないまま、毎期の決算内容を確定している。評価の基準を知らされる機会がない。

このようなお悩みをお持ちの方は
アシスト資金調達にお任せください!

私たちは決算書に沿った事業計画を設計することで
資金調達の可能性を最大限に引き出します

アシスト資金調達が多くのお客様に選ばれる3つの強み

STRENGTH01

決算書を起点に資金調達の道筋を設計します

直近の決算書から現在の財務状況に適した資金調達の方法をご提案します。同時に、これから迎える決算をどのように着地させることが、今後の資金調達の選択肢を広げることにつながるのかも考えていきます。私たちは、「いま調達するための設計」と「これから調達しやすい会社にするための設計」の両面からご支援が可能です。

STRENGTH02

複数の金融機関から最適な関連先を選びます

メインバンクの一行だけでは条件は比較できません。全国59の金融機関とのネットワークを活かし、御社の事業内容・成長ステージに合った金融機関を選定します。

STRENGTH03

資金調達の準備から金融機関の面談まで伴走します

試算表・事業計画の作成から銀行面談の設計まで、財務の専門家が全面的にサポートいたします。経営者が語るべきことに集中できるよう、全ての準備を私たちが担います。

アシスト資金調達で
実現した調達事例のご紹介

業種・地域・資金使途に応じて、最適な資金調達をご支援します。

事例1 製造業
  • 地域東京都
  • 資金使途設備投資・運転資金
  • 調達先メガバンク
調達実績
1億円
を調達
事例2 建設業
  • 地域愛知県
  • 資金使途新規運転資金
  • 調達先公庫+地銀
調達実績
6,800万円
を調達
事例3 美容・サロン
  • 地域東京都
  • 資金使途新規出店・設備投資
  • 調達先公庫+信金
調達実績
6,200万円
を調達

豊富な実績と専門知識で、貴社の資金調達をサポートします。

その他の調達実績を見る 閉じる +
業種都道府県調達金額資金調達先
製造業東京都1億円メガバンク
建設業愛知県6,800万円公庫+地銀
不動産業大阪府5,400万円地方銀行
飲食業福岡県1億4,500万円地方銀行
建設業静岡県7,800万円地方銀行
IT・システム開発愛知県7,500万円公庫+地銀
建設業神奈川県1,000万円公庫+信金
美容・サロン東京都6,200万円公庫+信金

※実績の一部を抜粋しています

取引金融機関59機関(うち57機関が銀行)
メガバンク・地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫まで、事業内容と成長ステージに応じて選定しています。

料金のご案内

資金調達が成功するまで費用はいただきません
資金調達が完了した時点で初めて報酬を頂戴する成功報酬制を採用しています。

項目料金
初期費用・着手金 無料
資金調達力の相談・財務診断 無料
実行支援|銀行融資 調達金額の5%
実行支援|公庫融資 調達金額の3%
報酬例

公庫融資で3,000万円を調達した場合、報酬は合計60万円です。

※1,000万円までの報酬率3%=30万円/残り2,000万円に係る報酬率1.5%=30万円(公庫融資は1,000万円を超える金額に対して1.5%)

融資が成功するまで、費用は一切いただきません。

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※直近1期分の決算書のご提出が前提となります

OUR EXPERTS私たちが責任を持って
サポートいたします。

豊富な経験と実績を持つ専門家が、資金調達を強力にサポートします。

神谷 武志
公認会計士・税理士
神谷 武志かみたに たけし

2015年に神戸大学を卒業後、花王株式会社に入社し、財務担当として製造現場における原価管理や予算統制などの実務に携わりました。

その後、公認会計士資格を取得し、三優監査法人へ入所。上場企業の会計監査をはじめ、IPO支援にも多数携わり、企業の財務・会計を幅広く支援してきました。

2025年7月にAssIst税理士事務所を開業。現在は税務顧問業務に加え、事業会社と監査法人の双方で培った実務経験を活かし、税務・会計の専門家として企業の資金調達支援にも取り組んでいます。

主な資金調達実績
総額2億円の協調融資(埼玉県・製造業)/7,800万円の銀行融資(静岡県・建設業)/6,000万円の公庫融資(栃木県・材料調達)ほか
ごあいさつ

AssIst税理士事務所代表の神谷武志と申します。この度は、弊所の資金調達サービスをご検討いただきありがとうございます。

弊所は税理士・公認会計士事務所としての実績はもちろんのこと、グループ会社に経営コンサルティング会社を保有しており、日々新しい情報と豊富な知見を持ち合わせていることが強みです。

資金調達の成功まで報酬は一切発生しませんので、安心してお気軽にご相談ください。責任を持ってご支援させていただきます。

河村 宏樹
経営コンサルタント
河村 宏樹かわむら ひろき

2013年に早稲田大学を卒業後、野村證券株式会社に入社し、個人資産家向けの資産運用アドバイザーとして経験を積みました。

その後、国内の経営コンサルティング会社へ転身。年商100億円未満の中小企業を中心に、事業成長に向けたコンサルティング支援を多数担当しました。

現在は、AssIst税理士事務所が提供する資金調達支援の責任者を務めています。これまで培ってきた金融機関とのネットワークと資金調達ノウハウを活かし、企業の状況や成長戦略に応じた調達支援を行っています。

主な資金調達実績
1億2,000万円の銀行融資(福岡県・運送業)/1,500万円の新事業投資融資(東京都・飲食業)ほか
ごあいさつ

初めまして、経営コンサルタントの河村宏樹と申します。本ページをご覧いただき、ありがとうございます。

AssIst税理士事務所の資金調達支援では、金融機関とのネットワークと、これまで培ってきた資金調達のノウハウを活かし、現在の財務状況や事業計画から調達余力を見極め、企業の成長に適した資金調達をご提案しています。

単に融資を受けることを目的とせず、その資金を活かして会社の次の一手を実現することまで見据えてご支援します。M&Aや新規出店、設備投資、新規事業など、今後の成長に向けて資金調達をご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。

なぜ順調な会社ほど
「もったいない借り方」をしているのか

銀行は企業を「債務者区分(格付け)」という基準で評価しています。この区分がひとつ上がるだけで、金利も、借入可能枠も、プロパー融資に切り替えられるかどうかも変わります。

そして債務者区分を決めているのは、御社が毎年提出している決算書そのものです。同じ実態の会社でも、決算書の組み方、説明資料の付け方、銀行への伝え方によって評価は変わります。私たちはこれらを総合的に組み立て、御社にとって最適な資金調達をご支援しています。

決算書

毎年、御社が提出しているもの

債務者区分

格付けによって扱いが決まる

金利・借入枠・プロパー融資の可否

区分がひとつ違うだけで条件が変わる

税金のコントロールと資金調達余力の設計が、
会社の成長を握ります

利益をどの水準で残し、税負担をどこまで最適化するのか。その判断は、将来の資金調達力に直結します。私たちは、目先の節税だけではなく、今後の投資計画や成長戦略まで見据えながら、税負担と調達余力の最適なバランスを設計します。

アシスト資金調達ならではのご支援内容

ご支援内容その1

調達余力を可視化します

決算書を金融機関の視点で分析し、「現時点でいくらまで、どの形態で調達可能か」を数値で提示します。御社にとっての調達余力をまずは専門家の目線で試算した上で、資金調達に向けての計画を立案します。

銀行が貸せる上限1億2,000万円
無理なく返せる金額8,000万円

この2つの数字を算出することで、御社の調達余力と返済余力を正確に把握いただけます。最終的なご判断は御社に委ねられますが、無理のない調達計画となるよう、設計段階から支援します。

※金額は表示例です。実際の数値は財務診断のうえでご提示します。

ご支援内容その2

決算と納税の適切なバランスを設計いたします

資金調達はもちろんですが、ご希望に応じて税負担と調達力のバランスを経営計画から逆算してご提案します。「今期は何を優先すべきか」を、感覚ではなく数値でご判断いただけるようサポートします。

ご支援内容その3

金融機関との関係を構築します

事業計画書・資金使途資料の作成から、面談の設計、複数行取引の構築、プロパー融資への移行まで並走します。単発の融資獲得ではなく、継続的に資金調達ができる関係を構築します。

まずは御社の調達余力を無料でお調べいたします。

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※直近1期分の決算書のご提出が前提となります

資金調達までの流れ

  1. STEP01
    ご相談・ヒアリング
    事業内容と検討中の投資について伺います
  2. STEP02
    財務診断
    直近1期分の決算書から調達余力を算出
  3. STEP03
    調達方針の設計
    金額・時期・金融機関を決定します
  4. STEP04
    資料作成・面談設計
    事業計画書と資金使途資料を作成
  5. STEP05
    金融機関との面談
    想定問答を準備し、面談をサポートいたします
  6. STEP06
    融資実行・その後の伴走
    ご希望に応じて、実行後の資金繰りまで並走します

ご支援の対象となる資金使途

01M&A・事業承継資金の調達支援
02設備投資・出店資金の調達支援
03新規事業への投資資金調達
04既存金融機関との条件見直し・交渉支援
05複数行取引の構築・プロパー融資への移行

創業融資については別サービスをご案内しています。

直近の決算が黒字の法人さまに
向けたサービスです。

対象となる企業さま

  • 直近決算が黒字で、事業が順調に推移している
  • M&A・出店・設備投資・新規事業など、次の一手を検討している
  • 借入はあるが、条件や借入枠が適正か判断できていない
  • 取引金融機関が1〜2行で、比較検討ができていない
  • 節税と融資の両立に、明確な方針を持てていない

対象外となる企業さま

  • 直近決算が債務超過の企業さま
  • リスケジュール(返済条件変更)中の企業さま
  • 税金・社会保険料の滞納がある企業さま
  • 法的整理の手続きに入っている企業さま

これらの状況では、私たちが得意とする「金融機関との関係設計」よりも、事業再生を専門とする支援のほうが有効です。私たちが中途半端に関わることは、かえって貴重な時間を失わせてしまいます。該当される場合は、その旨をフォームにご記入ください。信頼できる専門家をご紹介いたします。

よくあるご質問

Q.今すぐ融資が必要なわけではないのですが、相談してもよいですか。▼
A.

もちろんです。業績が順調なうちに調達余力を把握しておくことで、投資判断のスピードそのものが変わります。是非ご相談ください。

Q.現在の顧問税理士を変える必要がありますか。▼
A.

セカンドオピニオンとしてのご相談も承っています。顧問契約の変更を前提とするものではありませんのでご安心ください。

Q.決算が赤字ですが、相談できますか。▼
A.

本サービスは、直近決算が黒字の法人さまを対象としております。債務超過・リスケジュール中・税金滞納がある場合も同様に、当事務所ではお受けしておりません。該当される場合は、事業再生を専門とする専門家をご紹介いたしますので、その旨をフォームにご記入ください。

Q.創業したばかりですが対応いただけますか。▼
A.

本サービスは事業実績のある法人さま向けです。創業融資については専門の資金調達サービスをご用意しておりますので、お問い合わせフォームからご連絡ください。

Q.対応エリアはどこまでですか。▼
A.

日本全国に対応しています。まずはオンラインにてお打ち合わせをさせていただきますので、遠方の企業さまもご安心ください。

Q.調達後も相談できますか。▼
A.

ご希望に応じて、顧問契約としての継続支援も可能です。融資実行後の資金繰り管理まで並走します。

資金調達のことは、
私たちにお任せください。

現在の決算書から調達余力を見極め、御社に合った金融機関の選定、事業計画の設計、金融機関への提案まで、一貫してご支援します。

※直近1期分の決算書のご提出が前提となります。

直近期の決算状況(必須)
年商規模(必須)
現在の返済状況(必須)
税金・社会保険料の滞納(必須)
資金使途(必須)

※直近1期分の決算書のご提出が前提となります。
対象外要件に該当する企業さまには、事業再生を専門とする専門家をご紹介いたします。

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